不動産担保融資を活用してみよう

 融資の種類

サラリーマンへ融資の場合

近年、一般的なサラリーマンへの不動産担保融資では総額で１億円を越すような融資を受けるというケースが増加しているそうです。バブル崩壊後、各種金融機関は不良債権によって発生したというマイナス要素のため自己資本比率が低下しました。収益力を高めることよりも財務系の体質改善を主体とした経営を行ってきました。不良債権問題の解消やリストラ等による人件費、およびその他コストの削減を行った結果、自己資本比率が向上の傾向に転じ、無駄の少ない健全な財務体質をえることができました。このような中で現在は、多くの銀行が収益力を向上させるための運営に転向しつつあります。数年前まで不動産担保融資は、審査も厳しかったのですが、近年は綿密な事業計画書があれば審査を通る傾向あるようです。これに伴い、サラリーマンの方々も不動産担保融資を受けやすい状況になっているといえそうです。

銀行系の場合

銀行系の不動産担保融資の使用目的は原則的に自由です。小額の借入れから、かなり大きなきな金額まで、幅広い融資を受けることが可能です。金利は基本的に低めの設定ですが、使用目的に制限のないフリーローンでは高い金利が設定される傾向があるようです。不動産担保融資を受けるには、担保となる不動産の価値を不動産融資保証会社が査定して保証人となるため、借入れの際には担保余力（＝担保の目的物の評価額と、担保設定額または被担保債権額との差額）のある不動産を所有していることが前提となります。借入れの条件としては、一般的に満２０歳以上であることのほか、指定団体信用生命保険などに加入が義務付けられるものがあります。提出書類は、健康保険証、住民票謄本または外国人登録原票記載事項証明書、印鑑証明書、不動産登記簿謄本などの他、担保物件が確認できる資料などが必要となります。

消費者金融系の場合

消費者金融系の不動産融資も銀行系の場合と同じく、使用目的は原則自由です。小額からかなり大きなきな金額までの借入れが可能です。銀行系の場合よりも大きな金額の融資をしてくれる金融会社も一部あります。金利は銀行系に比較すると高めに設定されているのが通例です。借入れの条件の条件は、満２０歳以上であるということの条件の他は一切の条件を付さないというような金融機関にものもあります。返済期間は住宅ローンと同じ期間、またはそれ以上の場合もあります。現実的なライフプランを立てて、返済可能な期間を熟考した上での選択をおすすめします。